Working Holiday (ワーキング・ホリデー)ってなに?取得条件や協定国をピックアップ

日本は島国

島国日本国内で生まれ育った日本人にとって海外に行くというのは言葉通り“海の向こう“に行くということを意味し、陸続きで海外に行けるヨーロッパや大陸の国々とは海外に対して培われてきた意識は異なる部分があることをまずは確認しておくべきです。何不自由なく生活できている日本国内を飛び出し、異文化の海外に挑戦するということは簡単なことではありません。

先人たちがしてくださった海外の国々との外交努力のおかげで、色々な歴史を重ねながら、今では、日本人の多くが留学という経験をできる環境になってきております。また日本人が海外の地で就労できる環境があるというのは100年前の日本人からすると非常に驚かれることなのではないでしょうか。

2020年の小学校英語必修化に伴って、ご家庭では親御さんの留学での良き経験を自分の子供にさせてあげたいと思うことも多いのではないでしょうか。

いつ留学に行くか

高校生時の留学に非常に多くの学生が参加をしますが一般的に最も多いのは大学在学中に提携校への留学。最近では海外の大学で積んだ単位が帰国後の日本の大学に互換できるシステムが増えてきており、学生さんの多くがこのプログラムに参加します。

海外旅行や留学の際に渡航先によってビザというものが必要になります。

そもそもVisaとは

Visaビザとは入国許可証としての役割を果たすもので、査証ともいわれます。国家が自国民以外に対して、パスポートが有効であり入国しても差し支えがないことを証明する書類です。日本のパスポートを持っていれば、短期の旅行であればビザなしで入国できる国は多数あります。外務省によると、2020年12月時点で日本人がビザなしで入国できるのは、68の国と地域が存在すると発表されています。これは世界ランキング1位を誇っており、日本のパスポートの信用度の高さがうかがえます。

留学ビザとは (Student Visa)

留学ビザとは,学校に通う外国人の学生に認められるビザです。在留資格は『留学』になり、おおよそ入国日から6ヶ月~最長で2年間発行されます。在籍期間に応じては在留期間を延長することができます。在留資格は学生なのでアルバイトなどでの勤務時間に関して制約があります。例えばアメリカの学生ビザの場合F1-Visaと呼ばれるものになりますがF1-Visaでは週に20時間以内までと決められています。

留学ビザの取得には入国管理局に書類を提出し、

その審査に通ると発行されます。大体6ヶ月ほどかかる場合がほとんどです。

留学の場合は働ける時間が限られているため、費用のかかる海外生活には大きな壁が立ちはだかっている人が多いのではないでしょうか。

お金は現地で稼ぎながら、文化を学びながら言語も習得したい。そんな夢のような経験ができる制度が『ワーキングホリデー』というシステムです。

ワークングホリデーとは?

ワーキングホリデー制度とは海外で一定期間生活ができる特別なビザが取得できる制度のことです。滞在資金を補うために、働くことも認められているため留学をするよりも海外への壁が低く現在では多くの人が参加をしています。すべての国にワーキングホリデーで行けるというわけではなく、日本と相手国との間で協定が結ばれている国で、ワーキングホリデーが可能です。

現在日本とのワーキングホリデー協定を結んでいる国は22カ国あり、欧米、ヨーロッパ、アジアの国に至るまで日本とは違う異文化を経験できる国と多く提携しています。

ワーキングホリデーの取得条件

ワーキングホリデービザを取得するには条件があり、

これに該当する人がワーキングホリデービザを取得することができます。

日本国籍を有すること

一定期間相手国・地域において主として休暇を過ごす意図を有すること

・査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること(アイスランドは18歳以上26歳以下の方が申請可能、フランスは18歳以上29歳以下の方が申請可能)

・子または被扶養者を同伴しないこと

・有効な旅券と帰りの切符(または切符を購入するための資金)を所持すること

・滞在の当初の期間に生計を維持するために必要な資金を所持すること

・健康であること

・以前にワーキングホリデー査証を発給されたことがないこと

(※ひとつの国での場合。複数国でワーキングホリデーをすることは可能)

Working Holidayの期間

Working Holiday は例外を除いて最長1年間の海外での滞在を認められています。この期間の間は比較的に自由に国外に行き、再度入国することが可能ですので、日本への一時帰国が可能です。

なので短期の1ヵ月間でも2ヵ月間でもワーホリ制度を利用し、国々を渡りながら渡航することは可能です(例外あり)。

しかしワーキングホリデーは一度きり有効のチケットですので、人生設計を長い目で考えて国と滞在期間を決めていかれることをお勧めいたします。

ワーキングホリデー協定国

ワーキングホリデー協定国

オーストラリア、 ニュージーランド、カナダ、大韓民国、フランス、ドイツ、イギリス(日本人にはYouth Exchange Schemeという呼称でワーキング・ホリデー査証を発給)、アイルランド、デンマーク、台湾、ニュージーランド、ドイツ、ノルウェー、ポーランド ポルトガル、スロバキア オーストリア ハンガリー スペインアルゼンチン、チェコ、 チリアイスランド、リトアニア、 スウェーデン、アイルランド、オランダ、

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