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目次
30歳未満の日本人が取得できる海外就労ビザ”ワーキングホリデー”とは？
基本的に日本人が海外で仕事をするためには就労ビザが必要になります。
場合によっては学生ビザにより週に20時間までの労働が認められるアメリカのF-1 Visaに代表されるものもありますが、
基本的には就労ビザが必要になります。就労ビザを取得するには必要書類などさまざまな準備が必要になったりお金がかかったりといろいろあります。
日本で仕事をしている外国人の人たちも就労ビザを取得して働いています。
外国人が日本で働くために必要なビザとは？
有給雇用に就くことを目的として日本に入国する外国人には、日本就労ビザが必要です。
日本の就労ビザには次の 3 種類があります。
- The regular Japan Work Visa – 教授や芸術家などの多くの職業に対して発給される正規の日本の就労ビザ。
- Japan Highly Skilled Professional Visa – 日本の高度専門職ビザはポイント制で発行され、通常の就労ビザよりも滞在期間が長いです。
- Japan Working Holiday Visa – 日本とワーキングホリデー協定を結んでいる国の国民に発給される日本ワーキングホリデービザ。
ワーキングホリデー協定について外務省(Ministry of Foreign Affairs of Japan)の概要を引用します。
ワーキング・ホリデー制度とは、二国・地域間の取決め等に基づき、各々が、相手国・地域の青少年に対し、休暇目的の入国及び滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認める制度です。各々の国・地域が、その文化や一般的な生活様式を理解する機会を相手国・地域の青少年に対して提供し、二国・地域間の相互理解を深めることを趣旨とします。- 外務省
昭和55年（1980年）にオーストラリアとの間でワーキング・ホリデー制度を開始したのを皮切りに、以下の29か国・地域との間で同制度を導入しています（令和5年8月1日現在）。
日本と”ワーキングホリデー制度”を導入している国
これらの日本とワーキングホリデー協定を結んでいる当該相手国・地域は、それぞれ、ワーキング・ホリデー制度の利用者に対し、滞在期間中における旅行・滞在資金を補うための付随的な就労を認めています。
こちらではJapan Working Holiday Visaについてみていきます。年代は日本とワーキングホリデー協定を結んだ年です。
- 1 オーストラリア 1980
- 2 ニュージーランド 1985
- 3 カナダ 1986
- 4 大韓民国 1999
- 5 フランス 2000
- 6 ドイツ 2000
- 7 イギリス 2001
- 8 アイルランド 2007
- 9 デンマーク 2007
- 10 台湾 2009
- 11 香港 2010
- 12 ノルウェー 2013
- 13 ポルトガル 2015
- 14 ポーランド 2015
- 15 スロバキア 2016
- 16 オーストリア 2016
- 17 ハンガリー 2017
- 18 スペイン 2017
- 19 アルゼンチン 2017
- 20 チリ 2018
- 21 アイスランド 2018
- 22 チェコ 2018
- 23 リトアニア 2019
- 24 スウェーデン 2020
- 25 エストニア 2020
- 26 オランダ 2020
- 27 ウルグアイ 2023
- 28フィンランド 2023
- 29 ラトビア 2023
ワーキングホリデー制度に申請できる条件
外務省ではこのように公式発表しています。
- 相手国・地域に居住する相手国・地域の国民・住民であること。
- 一定期間相手国・地域において主として休暇を過ごす意図を有すること。
- 査証申請時の年齢が18歳以上30歳以下であること
- 子又は被扶養者を同伴しないこと。
- 有効な旅券と帰りの切符（又は切符を購入するための資金）を所持すること。
- 滞在の当初の期間に生計を維持するために必要な資金を所持すること。
- 健康であること。
- 以前にワーキング・ホリデー査証を発給されたことがないこと。
このように実は30歳までであれば誰でも海外で働きながら生活できるチャンスをゲットできるのがワーキングホリデー制度なんですね。
これを若い年代から知っていくことによって将来への準備ができ、日本の高校を卒業と同時に海外へ冒険に出る。
なんてことも可能なんですね。
こどもの頃から行きたい国の言語をワーキングホリデーのために準備しよう
じっさいにその国で働きながら様々な経験をしながら語学を学ぶことは言語学習において一番望ましい言語習得方法です。
若いうちにその体験ができることによって将来への可能性が無限大に広がります。
将来ワーキングホリデー制度を使用して訪れる国が英語を母国語としていなくとも、基本的に英語を話すことができれば地球共通語として、どんな国の人とでもコミュニケーションをとることができます。多くのヨーロッパの国の言語も基本的に英語のアルファベットと派生している言語がほとんどですので英語をベースとして語学習得お子さんに小さい頃から英語の環境を与えてあげることは将来への切符を与えてあげることとほとんど同様なことであるのです。